レジ屋さん業界の全国的工作と、それに協力する経産省

これは読売の批判ではないですが。。。。おそらくどこの新聞もテレビもこの広告を流していると思いますが、ご覧になったことありますか?

要するにですね、10/1からの軽減税率がスタートすると、これまでのレジが使えなくなるから買い替えましょう。買い換えには補助金が出ますよ、最大3/4です。。。というものなのですが。。。

非常にうまい誘導のやり方をしています。つまり、業界と経産省が結託し、良くわかっていない店主に新たなレジを買わせ、その3/4は血税から出させるという画策をしているわけです。

この広告のどこがおかしいのか、わからない方に解説しましょう。

良く読んでみてください。「あなたのお店のお客様が仕入税額控除を行う場合、税率ごとに合計金額が記載されたレシートの保存が必要です」というのですが、ここでまず第一に「お客様が仕入税額控除を行う場合」ってどんな場合でしょう?

つまり、お店で買ったものを販売する場合です、だから「仕入」を行うわけです。ほとんどの顧客に当てはまらないでしょう。おそらくは全体の0.001%などと、極めてレアケースであることは明らかです。ほぼ定価販売をしている一般の小売店で仕入を行うんですよ?レアケースですよね?

特に飲食店では0%です、もうお腹の中に入っちゃってますから。温泉、マッサージ、お掃除代行等の形の無いサービスなども0%です。–>失礼、お掃除は仕入の場合もあるかもです、賃貸物件を掃除してもらう場合ですね。しかし賃貸料は、たしか消費税かかりませんよね。このあたりは詳しくありません。

しかし、これを理由として「レジを買い換えろ」と言っているわけです。

では、その上にある「軽減税率商品には※をつけろ」というのはどうでしょうか?単純に商品名に※をつければ良いだけです。現在は総額表示することになってますから、変更した商品名と税額加算済金額をレジに登録しておけば、それこそ、消費税導入前のレジであっても問題ありません。

また、税区分ごとの合計がもし必要になった場合には、単純に自分で加算をすれば良い話です。レシートに合計金額が出なければならない理由はありません。

しかし、それでは儲からないので、「お客様が仕入税額控除を行う場合」というレアケースを理由にし、「区分ごとの合計金額が印刷されなければいかん」と言い、「買い換えろ」と言うわけです。

業界(主にはNEC、富士通、東芝など)総ぐるみの軽減税率特需と言ったところです。これに協力しているのが右上に名前を出している経産省です。まさに消費者を守ることではなく、業界を守る姿勢が良く現れていますね。そしてこれに血税から大盤振る舞いしようと、このようなことになっておりますね。

どういう仕組みでこういうことがなされるのかは存じ上げませんが、状況証拠としては明らかですね。

P.S.

言わずもがなの当たり前のことなので書きませんでしたが、ごくごく普通の状況としては、商品を仕入れるときに「レシート」なんかもらいません。発注書を送り、納品書と共に納品され、後で月末にでも請求書が来るというパターンです。店頭レジで出すレシートが「こんなことになっている必要性」など100%近く無いです、ほぼありえません。

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Posted by ysugimura